東洋経済オンラインに掲載されている「日経平均株価は｢バブル超えの4万円｣に挑戦へ 複数の証券会社トップが史上最高値更新に言及」を読んだので、その感想を書きたいと思います（年末に株価予想の答え合わせをするための忘却防止用記事でもあります）。
2024年の日経平均株価は、1989年12月のバブル経済絶頂時につけた史上最高値3万8915円を超える。証券業界トップの間から強気の発言が相次いでいる。
「年内のどこかで日経平均は過去最高をつけ、4万円を超えることもあるのではないか」。そう話したのは、野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎社長。
大和証券グループ本社の中田誠司社長も、「日本株は年後半にかけて一段高が見込まれる。12月頃には過去最高値を更新する場面もある」とコメントした。
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野村証券と大和証券がどちらも4万円を超えると予想しているのは興味深いです。ただし、時期に関しては、大和証券は12月頃と言っているのに対し、野村證券は年内のどこかと明確にはしていませんね。
※記事ではSMBC日興証券の発言が省略されていますが、1月4日のWBSで「9月にかけては4万円の大台をつけてくるのではないか」とありました。
野村HDは2024年末の日経平均を3万8000円、SMBC日興証券は3万8500円、大和証券グループは3万9000円と予想する。各社とも、2024年中のどこかで日経平均がバブル時の最高値を超え、4万円をうかがうとしている。
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大発会である本日（1月4日）の終値は3万3288円で、年末の予想がここから5000円以上高いので、今年の相場を例年よりも強気に見ているのが分かります。
強気予想の理由のひとつが国内企業の利益率改善だ。デフレからの脱却が本格化し、値上げが浸透しつつある。円安の水準が1ドル＝130円台までに戻ったとしても、増益基調を確保できる体制が整っているという見方だ。
東証による要請で自社株買いや持ち合い解消も進み、EPS（1株あたり利益）が改善すれば、これも株価上昇の材料になる。
海外投資家による日本株への注目も高い。中国で景気減速や規制強化などの不透明な環境が続く中、アジア域内での投資先として日本市場への集中が昨年あった。「資産運用立国」を掲げる日本政府による後押しも相まって、この傾向は今年も続くという見通しだ。
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上述されている3つの理由はそのとおりで、3つの中では1つ目が一番重要だと思います。
日本は失われた30年と言われていましたが、それを日常生活で実感することはなかったです。確かに賃金は上がりませんでしたが、物の値段も上がらなかったので、生活が年々苦しくなっているという感じはなかったです。
しかし、ここ数年の円安により、賃金、物価の両方が上がっていた海外との差を実感するようになりました。これではいけないと思った人（消費者）は企業が物の値段を上げることを許容し、それにより、企業は値上げができ、結果として、労働者の賃金も上がるという正のスパイラルが日本でも見えてきて、それが日本株の強さにつながっていると思います。
もちろんリスク要因はある。今年のアメリカ大統領選はその1つだ。1月に共和党の予備選挙が始まり、11月に本選挙が行われる。現職の民主党・バイデン氏と前大統領の共和党・トランプ氏の争いになる可能性が高いが、選挙後の政策などをめぐって波乱も懸念される。
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今年は選挙年です。1月には台湾の総統選挙、4月にインドで総選挙、7月に東京都知事選、9月に自民党総裁選、11月に米国大統領選などがあります。これらの結果は株価に影響を与えるでしょうから要注目ですね。
