3月18,19日に開催された金融政策決定会合において、日銀は
・マイナス金利政策の解除
・イールドカーブコントロールの撤廃
・ETF買入の撤廃
を決定しました。
本会合を控え、日経平均は3月7日からダウントレンドになっていましたが、3月18日に前日比で1000円近く上昇し、3月19日の終値は4万円の大台を回復しました。
この株価変動を予想できた人はあまりいないのではないでしょうか。
一般的な解釈では、決定内容があらかじめマスコミを通じてリークされていたので、3月7日からのダウントレンドでそれを折り込み、いざ会合が始まると材料出尽くしということで上げに転じたとされています。
私が印象に残った解釈は「3月18日の大幅な上げは信用売りの買い戻しである。このような急激な上昇は買い戻し以外には考えにくい」です。日経平均は3月14,15日に小幅に上昇したため、ダウントレンドが終了すると思った空売り勢が18日に買い戻したという考えは理にかなっているように感じます。
19日、業種別株価指数では不動産業が最も大きく上昇しました。不動産業は銀行からお金を借りて不動産を取得するので、金利が上がると不利になると言われていました。しかし、マイナス金利解除による地価の上昇が意識され上昇したと解釈されています。一方、マイナス金利解除がプラスになると言われていた銀行業は下落しました。
上記から分かることは短期の株価変動は予想がつかないということです。株価が上下した後、理由が説明され、さもきちんとした理由があったように思えますが、後付けならば、何とでも解釈できます。もし不動産業が下がっていたならば、「金利が上がると不利になるので当然の動きです」と説明されていたことでしょう。
このように短期の株価は予想できないので、個人投資家は長期目線で投資すべきと改めて思いました。株を購入する際は、最低5年間はバイ・アンド・ホールドできるかを考えてから購入すべきです。
